有限責任あずさ監査法人

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【ADV統轄パブリックセクターアドバイザリー事業部】パブリックセクターコンサルタント（HPエントリー）

職務内容	地方創生・社会課題解決・国際開発を軸とした、パブリックセクターおよび民間事業者の公共関連ビジネスの支援を目的として、以下に係るアドバイザリーを募集します。 ※応募時、下記5つのアドバイザリーよりご希望の分野を選択頂き、応募画面の「その他」欄に記載をお願い致します。　記載例）①【インフラアドバイザリー】を希望 ①【インフラアドバイザリー】国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。（１）インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー　・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援　・PPP/PFI導入可能性調査　・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）　・事業スキーム構築　・公募資料作成　・民間事業者選定支援　・官民連携制度・政策に関する調査研究　・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援　・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援　・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援（２）インフラ海外展開・国際開発支援　・海外インフラ市場調査　・政策・制度分析　・インフラ輸出戦略策定　・個別インフラ案件の導入可能性調査 ②【プロセス&オペレーションアドバイザリー】・中央省庁、地方公共団体、民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務・プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応、ICT導入に伴うPMO、等 ③【国際開発支援サービス（IDAS）】・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー ④【ストラテジー（戦略コンサルティング）】（１）政策立案・制度設計支援社会・経済・産業を取り巻く課題や動向を把握し、中央省庁や地方公共団体における政策・戦略立案に必要な情報の収集・分析・戦略策定を支援します。　・国内外の政策・制度・市場動向に関する調査　・成長産業（AI、半導体、GX、スタートアップ等）に関する調査・分析　・経済安全保障、サプライチェーン強靱化、投資促進施策の検討支援　・地方創生、地域産業振興、観光振興等に関する戦略・計画策定支援　など（２）政策・事業の実装支援政策や戦略を実効性のある取組につなげるため、事業の企画・運営や関係者との連携体制構築など、実装フェーズを支援します。　・官民連携によるプロジェクトの企画・推進　・実証事業やモデル事業の企画・運営支援　・産学官金連携による地域エコシステム形成支援　など（３）EBPM・インパクト評価支援データとエビデンスに基づき政策や事業の成果を可視化・評価するとともに、その結果を踏まえた政策・戦略の高度化や次期施策の検討を支援します。　・ロジックモデルの構築およびKPI設計　・補助金・交付金事業等の政策効果検証　・経済波及効果の分析・推計、経済的・社会的インパクト評価手法の検討　・評価結果を踏まえた制度改善・次期政策立案支援　など ⑤【教育・人材領域アドバイザリー】（１）国内政府機関、地方公共団体、公的機関・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援・官民連携／産官学連携の推進支援・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援（２）民間企業、大学、民間財団など　※教育、人材等の領域・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援 ※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。
応募資格	＜必須条件＞・上記分野でのコンサルティング・アドバイザリー業務経験がある方・公共機関もしくは民間事業者、金融機関等において、上記分野に直接従事した業務経験をお持ちの方・国際業務経験他、高い英語力をお持ちの方優遇・（③のみ）ビジネスレベルの英語力（TOEIC860以上）＜尚可条件＞・シンクタンク・コンサルティングファームにおける専門的能力（講演・執筆実績）を有する方・環境・エネルギー等、サステナビリティ領域に関する知見・経験を有する方・中小企業診断士
待遇	■屋内の受動喫煙対策あり/屋内禁煙（喫煙可能場所あり） ■就業時間 9:15~17:15 (7時間） ■その他制度各種クラブ活動補助、宿泊施設、財形貯蓄、生命保険、住宅提携融資制度、コーポレートカード、カフェテリアプラン、リラクゼーションルーム（社内マッサージ室）、ベビーシッター育児支援業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり
勤務地	原則、東京事務所となりますが、ライフプランに合わせて勤務地を変えることも可能です。（原則として本人の希望に沿わない転勤はありません。）東京：大手町駅　直結（東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町フィナンシャルシティ）通常は3割程度のリモートワークを実施。原則兼業不可。勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）

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